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  • 2010.06.01 Tuesday
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100人に7人が離婚=10代女性、1年間で−厚労省(時事通信)

 10代の既婚女性100人のうち約7.5人が、2005年の1年間に離婚していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。20代前半の男性は約4.9人、女性は約4.8人が離婚していた。
 厚労省は人口動態統計に基づき、1950〜2005年に離婚した人の割合を各年齢層ごとに算出。離婚率は60〜65年ごろに最低となって以降、上昇を続け、05年にほぼすべての年代で最高値を記録した。また、若い人ほど高い傾向があった。
 生涯を通じての離婚率は、全年代の平均で10組に3組程度だった。
 同省は離婚率の上昇について「離婚への抵抗感が薄れたことや、共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど、さまざまな要因が考えられる」としている。 

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日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
 首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット(資産)を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。 

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参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定(産経新聞)

 長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。

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<文科省>所管の財団に委託費返還請求 人件費過払いで(毎日新聞)

 文部科学省と内閣府原子力安全委員会は19日、文科省所管の財団法人原子力研究バックエンド推進センターへの委託事業で人件費が過大請求されていたとして、過払い分を返還請求すると発表した。不適切な請求は03〜07年度の計24件の委託事業で7503万円。

 両府省によると、委託業務の人件費の計算ミスで、日本原子力研究開発機構から同センターに出向中だった職員の人件費を誤って全額算入したという。昨年5月の会計検査院の検査前に同センターが過去の書類を点検し発覚した。

 委託業務は、原子力発電所の廃止措置や放射性廃棄物処理に関する海外の事例調査など。03年度以前は書類が残っていなかった。

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強風 足場が倒壊、けが人はなし 京都の阪神高速建設現場(毎日新聞)

 21日午前3時55分ごろ、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線建設現場で、橋脚を囲む金属パイプ製の足場(高さ約20メートル)2基が崩れた。強風が原因と見られ、うち1基がそばの電柱に寄りかかり、周辺約200世帯が最大4時間半停電した。

 京都府警南署の調べでは、けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内でほぼ同時刻に15.1メートルの最大瞬間風速を観測するなど、20日夜から21日明け方にかけて強風が吹いていた。【木下武、熊谷豪】

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チリでまたM7・2の地震 余震か(産経新聞)

 米地質調査所によると、チリ中部で11日午前11時39分(日本時間同日午後11時39分)、マグニチュード(M)7・2の余震とみられる地震が発生した。ロイター通信が伝えた。震源地は首都サンティアゴの南西150キロで震源の深さは10キロ。首都でも揺れを感じた。

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車内のにおい 20、30代男性は指摘“消極的”(産経新聞)

 自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、20〜30代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ(東京都渋谷区)が行った調査で分かった。

 調査は男女800人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ(複数回答)、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では20代が54%、30代が58%だったが、男性では20代が19%、30代が27%だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

 車の中での不快に感じたことを聞いた質問(同)では、他人の車ではたばこが63.4%でトップ、芳香剤のにおいが強かったが44.8%だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは23.9%、芳香剤のにおいが強かったは13.9%で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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 菅直人副総理兼財務相は11日の参院予算委員会で、科学技術関連予算について「未来への先行投資として取り組まないといけない。今後の財政出動の重点の一つだ」と述べ、2011年度以降、積極的に予算配分していく考えを示した。民主党の梅村聡氏への答弁。
 政府は新成長戦略の基本方針で、20年度までに官民を合わせた研究開発費の対国内総生産(GDP)比を4%以上にするとの数値目標を掲げている。菅財務相はこの比率が近年、低下していると指摘した上で、「この傾向がそのまま続いてよいとは思っていない」と強調した。 

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座礁 フェリー、荒波で崩落 三重・熊野灘(毎日新聞)

 三重県御浜町沖の熊野灘で09年11月に座礁し、解体作業中だったフェリー「ありあけ」(7910トン)が9日、船体後部を残して崩落、水没した。船体切断で強度が低下していたところへ荒波が襲ったためとみられ、4月中に完了見込みだった4分割による解体撤去作業がずれ込む可能性が出てきた。船体からは角材など多数のごみが流出。地元漁協は10日、定置網漁を中止した。

【フェリー座礁時のニュース】三重県沖で急傾斜、座礁 28人全員救助(09年11月)

 撤去業者の深田サルベージ建設(大阪市)によると、崩落は9日午後2時ごろ始まり、船首部や船体前部、船尾部などが次々と水没。ごみは現場南の海岸に漂着し、フェリーを所有するマルエーフェリー(鹿児島県)などが回収に追われた。

 深田サルベージ建設から経過説明を受けた紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「重油流出はなく、定置網漁は11日に再開する」としながらも「解体業者は太平洋の荒波を甘くみたのではないか」と指摘した。同社は「予想外の事態。今後の作業は潜水調査をして決める」と話した。

 解体は1月15日開始。崩落当時、低気圧の接近に伴い波浪警報が出され、現場海域は5メートルを超える高波となっていた。【汐崎信之、写真も】

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【風】観光活性化、無料化に期待も(産経新聞)

 高速道路無料化には否定的な意見が目立つが、「経済活性化のためにも、ぜひ実現させてほしい」とつづった横浜市の自営業の方(70)のように、期待を寄せる声ももちろんある。

 近畿で無料化対象になった舞鶴若狭自動車道のほぼ中間点にある京都府福知山市。アジサイの名所として名高い「関西花の寺霊場第1番札所」、観音寺の小籔実英住職(58)は「(6月をめどとする)無料化の開始がアジサイの季節と重なり、大幅に参拝者が増えそう」と笑顔をみせる。

 天橋立がある京都府宮津市、城崎温泉で知られる兵庫県豊岡市など、日本海側の主な観光都市に比べ、福知山市にはこれといった目玉がなく、苦戦を強いられてきた。平成20年度の観光客数は、宮津市の約270万人、豊岡市の約500万人に対し、福知山市は約100万人に過ぎない。

 「京阪神の観光客が天橋立を訪れる際の通過点、それが福知山なんです」。地元で飲食店を経営する男性(66)が嘆くのも無理はない。それだけに、今回の舞鶴若狭道の無料化指定は、福知山にとって“千載一遇”のチャンスとなる。

 「京都府北部で唯一、天守閣のある城は福知山城だけ。潜在的な観光資源はあります」。市観光課の佐藤秀樹課長は、かつて明智光秀が築き、昭和61年の復元後は郷土資料館にもなっている古城の魅力をPR。「周辺自治体と協力して観光商品の開発を進めれば、無料化の恩恵を地域全体で受けることができる」と思いをめぐらせる。

 無料化を地域挙げての観光活性化に、という思いは民間にも強い。観音寺の小籔住職は「京都観光といえば京都市内が中心だったが、この機会に北部の自治体も積極的に地元観光をアピールしてほしい」と話す。

 福知山市のお隣、舞鶴市で、明治〜昭和初期に建てられた赤レンガ倉庫群を愛する市民らでつくるNPO団体「赤煉瓦(れんが)倶楽部・舞鶴」の岡本敏男理事(61)も「舞鶴の赤レンガの町並みは、まだまだマイナーな存在。でも、無料化により、地方の埋もれた観光名所にもスポットが当たる」と期待する。

 無料化の対象区間に選ばれた路線の沿線では、さまざまな“夢”が膨らんでいるようだ。(家)

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